衆院選を終えて （2012年12月21日）
先日行われました衆議院議員総選挙の結果、自民党が大勝し政権を奪取しました。この三年三か月間の民主党政権の度重なる迷走ぶりに我々国民の嫌気が最高潮に達し自民党にこの低迷する景気を何とか打破してもらいたいと切に願わずにはいられません。自民党の安部総裁も異例のスピードで民主党政権時の物価目標を見直し、日銀に大胆な金融緩和を促しました。インフレターゲットには賛否両論もありますが、かならずやこの危機を乗り切り、来年以降景気が上昇し少しでも日本を支える中小企業の皆様の活力が取り戻されることを期待いたします。
謹賀新年 （2012年1月1日）
新年あけましておめでとうございます。
旧年中は、皆様の多大なご助力をいただき大変お世話になりました。
改めまして感謝申し上げます。
誠にありがとうございました。
本年も顧問先のお客様をはじめ、スポットでお手伝いさせて頂いているお客様、いつもお力を貸してくださる士業の専門家の先生方々、そしてお世話になった全ての方々のご健康、幸せと益々のご繁栄、ご発展を心よりお祈りいたします。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。
2012年問題 （2011年12月31日）
1947年から1949年に生まれた「団塊の世代」が来年は65歳を迎えます。
日本で最も人口の多い世代の引退が増加することで、労働市場や経済に大きな影響を与えるのではないかとの懸念を言います。
−なにが問題なのか−
大量引退による労働力不足という量的な問題というよりも、むしろ深刻なのが、質的な問題です。即ち、ベテランが培ってきた技術が若い世代に伝承されないのではないか、技術や産業の空洞化が起きるのではないか等です。
−団塊の世代が60歳を迎えた2007年との違いは−
2004年に「高年齢者雇用安定法」が改正され、厚生労働省は企業に対し年金の支給開始年齢（65歳）までは継続雇用することを求め、企業側も嘱託社員等として高齢者の再雇用に努めた結果、「2007年問題」としての大きな影響は受けませんでした。
−諸外国ではどうなのか−
高齢者の大量引退は日本独特の現象であるようです。そもそも日本は60歳定年制が一般的ですが、欧米諸国では、年齢差別禁止の観点から定年制を設けていない国も多くあります。先進各国と比較して日本は、働く高齢者の意欲や割合が極めて高いと言えます。
−今後の課題は−
中小企業は若い人を確保しにくい事情もあり、年齢にかかわりなく働いてほしいという傾向がある一方、大企業は高齢者を雇用し続けることに消極的な印象を受けます。給与が年功的なことが多く、高齢者には生産性よりも給与のほうが高いという割高感があるからなのでしょうか。
今後は益々、外国人労働者をはじめ、高齢者や女性、障害者などの社会参加を積極的に促していくことが重要になってくるのではないかと思います。
政府による主な年金改革案（税と社会保障の一体改革素案の中で）の概要についてまとめてみました。12/9現在 （2011年12月9日）
○2012年の通常国会へ法案が提出される方針（見込）のもの
・低年金対策として、年収65万円未満の受給者に月1万6000円の基礎年金の加算。
・無年金対策として、受給資格期間を現行の25年から10年に短縮。
・高所得の高齢受給者については、国庫負担分（2分の1）の基礎年金の減額。
(年収1000万以上の人から減額していき、1500万円以上の人には支給しない等)
・産前産後休暇中の厚生年金保険料の免除。
・パート労働者等非正規労働者の社会保険適用の拡大。
（週労働時間30時間以上から20時間以上に引き下げることにより、新たに400万人が加入対象になる試算）
・国家・地方公務員などの共済年金と会社員の厚生年金の一元化。
×先送りのもの
・厚生年金支給開始年齢の68〜70歳への引き上げ。
・3号被保険者制度の見直し案として、夫が支払った厚生年金保険料の半分を妻が支払ったものとみなし、夫婦で厚生年金を折半する分割案。
・賃金と年金の合計が一定額を超すと年金が減額される在職老齢年金について、60〜64歳の基準月額28万円を65歳以上と同様に46万円にそろえる案。
・年金の伸びを物価や賃金より抑えるマクロ経済スライドの強化。
・高所得者の厚生年金保険料の引き上げ。
サイトをアップいたしました。 （2011年12月5日）
戸田社会保険労務士事務所のホームページを公開いたしました。
