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新着情報

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2014年度最低賃金 (2014年9月15日)

厚生労働省は8月28日、2014年度の最低賃金が全国平均で時給780円となり、前年度より16円上昇したと発表しました。これまで北海道、宮城県、東京都、兵庫県、広島県の5都道府県で生じておりました最低賃金で働いた場合の収入が、生活保護の水準を下回るいわゆる「逆転現象」が、初めてすべての都道府県で解消されます。
全国平均で時給780円と、前の年より16円引き上げられることになりました。
最も高いのは東京の888円で(19円増)、次いで神奈川の887円(19円増)、大阪の838円(19円増)などとなっており、埼玉県は802円(17円増)となります。最も低いのは、鳥取、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄の7つの県で、677円となります。時給の格差は東京と地方とを比べると最大211円となり、今後、地方にも幅広く景気の実感を浸透させるためにも、地方の最低賃金の引き上げが課題となるでしょう。 
なお、新しい最低賃金は、10月から順次適用される見通しです。


メジャーリーグの年金制度 (2013年8月6日)

メジャーリーグと日本プロ野球の年金制度

10年間メジャー選手として登録されると満額で年間約2千万円もの年金が60歳以降生涯にわたって支給されます。

支給額は減額されますが5年以上で受給資格を得られ、なお且つ自己負担ゼロです!ちなみに余談ですが、メジャーへ行った日本人選手の中で満額受給できる可能性のあるのは、今のところ野茂選手、イチロー選手、松井秀喜選手、大家選手といったところでしょうか。この後に黒田選手(年齢的に微妙ですが)、松坂選手、ダルビッシュ選手、青木選手等が続くのでしょう。。

なお日本では10年以上プロ野球に在籍すると55歳以上から月額12万円程度の年金が支給されていましたが、資金難より2011年に廃止が決定しています。


解雇規制の緩和案について (2013年3月26日)

先日6日に開かれました安倍政権の有識者会議の中で、労働市場の流動化を促す目的で会社側が正社員を解雇しやすくするために金銭で解決する案が議論されました。しかし、そもそもなぜ解雇しやすくすることが流動化につながるのかが疑問に感じます。

実際の中小企業の現場では労働者を解雇するケースは少なくないですし、金銭で解決できるようになれば会社のコストは増加し理由なく解雇される労働者も増え、また解雇された労働者を受け入れる企業がなければ逆に失業者が増加することにもなりかねません。

本当に必要なのは、解雇された働く意欲のある人間が広く転職のチャンスを得られるような支援策ではないかと思います。


TPP集会に参加せず解雇 (2013年3月7日)

解雇の真の理由は、環太平洋経済連携協定(TPP)の反対集会に出なかったことだ。

徳之島徳洲会病院(鹿児島県)の元事務局長が不当に解雇されたと訴えた訴訟の判決で、東京地裁は3月5日、こんな指摘をした。そのうえで解雇を無効と認め、未払い賃金など計約8500万円を支払うように医療法人徳洲会に命じました。

判決は、2011年12月の解雇前、元事務局長が徳洲会関係者から集会に欠席したことを避難されていた経緯などから、「元徳洲会理事を務めていた現自民党代議士徳田毅氏の意向に従わず、反対集会に参加しなかったことが解雇の真の動機だと推認できる」と述べました。


賃金不払いの疑いで書類送検 (2013年2月27日)

藤岡労働基準監督署(群馬県)は2月26日、最低賃金法違反の疑いで、学校法人H(同県高崎市)と元理事長を前橋地検に書類送検しました。送検容疑は、教職員73人に、2011年6月〜10月分の給料の計約1億1290万円を所定日に支払わなかったとしています。また、同学校法人ではこれまでに、過去の財務計算書類や創造学園大学の設置認可申請時の書類における虚偽記載、経営悪化に伴う賃金の未払、税金や公共料金等の滞納、学校債の償還未履行や教職員の雇用をめぐる訴訟など、様々な問題が発生しており、文部科学省は経営や管理運営の改善指導を継続してきましたが、状況の改善が見られなかったため、3月までに同学校法人に対して解散命令を出すことを決めています。


 
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