トップページ > 新着情報

新着情報

新着情報

非正規社員の通勤手当が正規社員の半額は不合理であるとの地裁の判決 (2018年2月19日)

ある会社の非正規社員が、通勤手当が正社員の半額なのは労働契約法に違反しているとして、正社員と同額の支払いなどを求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部は、会社側に賠償を命じる判決を言い渡しました。(平成30年2月1日付)

非正規社員らは、通勤手当が正社員の半額なのは、平成25年4月施行の改正で設けられた労働契約法第20条で禁止されている「不合理な労働条件の相違」であると主張し、差額分などを求めていました。

判決では、「勤務形態に相違はなく、不合理な取り扱いが長年継続され不法行為が成立する」などとし、同条が施行された平成25年4月から会社が正社員の通勤手当を非正規と同額に引き下げた平成26年10月までの差額分の支払いを命じたとのことです。

なお、会社側は「名目は通勤手当だが、実際は皆勤手当」、「責任の違いなどを考慮して支払っていた」などとし、控訴する方針とのことです。動向に注目です。

今回の判決で取り上げられている労働契約法第20条の概要については、こちらのリーフレットの「V 不合理な労働条件の禁止(第20条)」をご覧ください。

<労働契約法改正のあらまし(不合理な労働条件の禁止の部分)>
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/dl/pamphlet07.pdf


2014年度最低賃金 (2014年9月15日)

厚生労働省は8月28日、2014年度の最低賃金が全国平均で時給780円となり、前年度より16円上昇したと発表しました。これまで北海道、宮城県、東京都、兵庫県、広島県の5都道府県で生じておりました最低賃金で働いた場合の収入が、生活保護の水準を下回るいわゆる「逆転現象」が、初めてすべての都道府県で解消されます。
全国平均で時給780円と、前の年より16円引き上げられることになりました。
最も高いのは東京の888円で(19円増)、次いで神奈川の887円(19円増)、大阪の838円(19円増)などとなっており、埼玉県は802円(17円増)となります。最も低いのは、鳥取、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄の7つの県で、677円となります。時給の格差は東京と地方とを比べると最大211円となり、今後、地方にも幅広く景気の実感を浸透させるためにも、地方の最低賃金の引き上げが課題となるでしょう。 
なお、新しい最低賃金は、10月から順次適用される見通しです。


メジャーリーグの年金制度 (2013年8月6日)

メジャーリーグと日本プロ野球の年金制度

10年間メジャー選手として登録されると満額で年間約2千万円もの年金が60歳以降生涯にわたって支給されます。

支給額は減額されますが5年以上で受給資格を得られ、なお且つ自己負担ゼロです!ちなみに余談ですが、メジャーへ行った日本人選手の中で満額受給できる可能性のあるのは、今のところ野茂選手、イチロー選手、松井秀喜選手、大家選手といったところでしょうか。この後に黒田選手(年齢的に微妙ですが)、松坂選手、ダルビッシュ選手、青木選手等が続くのでしょう。。

なお日本では10年以上プロ野球に在籍すると55歳以上から月額12万円程度の年金が支給されていましたが、資金難より2011年に廃止が決定しています。


解雇規制の緩和案について (2013年3月26日)

先日6日に開かれました安倍政権の有識者会議の中で、労働市場の流動化を促す目的で会社側が正社員を解雇しやすくするために金銭で解決する案が議論されました。しかし、そもそもなぜ解雇しやすくすることが流動化につながるのかが疑問に感じます。

実際の中小企業の現場では労働者を解雇するケースは少なくないですし、金銭で解決できるようになれば会社のコストは増加し理由なく解雇される労働者も増え、また解雇された労働者を受け入れる企業がなければ逆に失業者が増加することにもなりかねません。

本当に必要なのは、解雇された働く意欲のある人間が広く転職のチャンスを得られるような支援策ではないかと思います。


TPP集会に参加せず解雇 (2013年3月7日)

解雇の真の理由は、環太平洋経済連携協定(TPP)の反対集会に出なかったことだ。

徳之島徳洲会病院(鹿児島県)の元事務局長が不当に解雇されたと訴えた訴訟の判決で、東京地裁は3月5日、こんな指摘をした。そのうえで解雇を無効と認め、未払い賃金など計約8500万円を支払うように医療法人徳洲会に命じました。

判決は、2011年12月の解雇前、元事務局長が徳洲会関係者から集会に欠席したことを避難されていた経緯などから、「元徳洲会理事を務めていた現自民党代議士徳田毅氏の意向に従わず、反対集会に参加しなかったことが解雇の真の動機だと推認できる」と述べました。


 
次のニュース一覧へ
  • 事務所案内/理念
  • 業務内容
  • 料金体系
  • よくあるご質問
  • お問合せ/無料相談
  • 新着情報
  • 書式ダウンロード

ページのトップへ